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『防衛装備の海外販売に熱を入れるペンタゴンの狙いは国内産業基盤維持および調達費用高騰の防止にある』 [軍事②]

Pentagon Pushes More Foreign Sales Of U.S. Goods
By Michael Bruno
Source: Aviation Week & Space Technology
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aviationweek.com September 16, 2013
Credit: NIDS/NATO Media Library

アメリカ経営学の第一人者ピーター・ドラッカーは「ビジネスの本質は顧客を獲得し、維持すること」と表現した。国防総省はその言葉を真剣に受け止めているようだ。
強制予算執行削減はこのまま続きそうな観測で、国防関係者は輸出を前例のない水準まで引き上げようとしている。時間がかかる海外軍事販売 (FMS)では我慢できなくなり、海外バイヤーを米国製武器装備の販売に直接巻き込む傾向が強くなってきた。
「近代装備は一層高価格になっており、長期間にわたる開発の負担が大変だ。これは米国以外でも同じ」と国防安全保障協力庁 Defense Security Cooperation Agency (DSCA)副長官リチャード・ジェネイルRichard Genaille, Jrが発言。いわんとしているのは開発調達コストを多くの海外諸国に負担させることだ。
その好例が9カ国が参加する共用打撃戦闘機(JSF)でハイエンド装備は概して調達数が小規模になる、とジェネイルは発言。一方で、世界各地の開発途上国・新興国ではローエンド技術が訴求力を有している。
そこでDSCAの対策のひとつに複数国向けにLOA要望承諾書を一括発行することで、従来は各国別にLOAを提示してきた。「多国向けLOAがあれば、同時に複数国が署名し、特定の製品を共同購入が可能となり、従来の二国間ベースより安価かつ容易に導入する道が開ける」(ジェネイル)
JSFより成功している事例にNATOの戦略空輸能力手段調達計画でボーイングC-17グローブマスターIIIが計3機導入された件がある。各機はハンガリーのパパ空軍基地Papa AB に駐留し、10カ国が共同運航している。加盟国のアフガニスタン撤退時はこの制度を有効に活用した。
ハイディ・グラント空軍副次官(国際担当) Heidi Grant, deputy undersecretary of the Air Force によると空軍は空中給油分野で国際コンソーシアム体制の構築を目指し、NATOC-17の例を参考にしたいという。一方で空軍はFMSの対象となる可能性がある各国で導入希望が高い共通した15種類の兵器・システムを抽出しており、今後はその販売実現を重点的に進めることにし、従来のFMSを最初から案件成立していくプロセスを取りやめる。
DSCAはFMS総額4,000億ドル相当の各種案件の成約を期待し、年間平均410億ドルの取引規模になる。「毎年410億ドルの新規案件で生まれる資金流入は国内の産業基盤を維持し、わが国自身の国防調達コストを下げることにつながる」(ジェネイル)
オバマ政権が打ち出した輸出拡大策は国防総省による海外販売が頼りで、FMSでの販売が成立しないと国内の技術職技能職の数百万人分が雇用不安になるとジェネイルは試算し、逆に米国向けの調達価格が2割から3割値上がりするという。
一方で米国はすでに通常型戦争を行う能力を喪失したと危惧する向きもある。「武器調達・支援費用に軍の人件費も加えるとインフレーション率を上回る上昇をしており、当面この傾向がおさまりそうもない」と見るアナリストもいる。
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F-35、V-22やオハイオミサイル原潜の後継艦のような新型兵器は高性能だがインフレ率を加算してみると前の世代の兵器より高価になる。敵側の攻撃手段は防衛対象装備の数分の一の価格だと同アナリストは指摘し、「米国の国防産業企業の売り上げよりも少ないGDPの国が発射した」無誘導の初歩的なミサイルや中国のDF-21D対艦弾道ミサイルから防衛するために巨額の費用がかかる。■

投稿時刻 2 hours ago、投稿者 moneyfreedom さん
ラベル: FMS 海外軍事販売 DSCA、ペンタゴン
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『韓国F-X選定をひっくり返したのは韓国空軍なのか、それとも?』 [軍事②]

South Korean AF Derails F-X Phase 3 Choice Of F-15
By Bradley Perrett perrett@aviationweek.com, Amy Butler abutler@aviationweek.com
Source: AWIN First
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aviatinweek.com September 24, 2013
Credit: Boeing

韓国空軍が同国F-Xフェイズ3 戦闘機選定でボーイングF-15SEにいったん決まった選定結果を覆すことに成功した。
この結果ボーイングはF-15生産を2018年を過ぎても維持するという目論見の実現がなくなるだろう。韓国からの発注で同機の戦闘有効性は高まるはずで、その後の海外販売に弾みをつけるというのが同社の希望だった。
韓国国防調達計画執行委員会がF-Xフェイズ3の仕切り直しを決定したもので、8月にはF-15が総額8.3兆ウォン(77億ドル)で60機調達されることに決まっており、その時点での敗者はF-35とユーロファイター・タイフーンで後者は入札過程での違反が理由だった。今後一年以内に機種選定競合を再開する。
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韓国空軍は一貫してF-35選定を希望しており、特に日本が同機を選んでからその勢いをまし、F-15に決まってからも同機の弱点をあげつらっていた。空軍将校がF-15選定で次期戦闘機計画が「間違った方向へ進んでおり、当初の狙いから外れている」と発言したと同国メディアが報じている。おそらく正しい方向とはF-35を指しているのだろう。
もし韓国がF-35を結局選ぶのであれば、共同開発国以外の導入は三番目となり、日本に続いて同機のコスト、開発難航など問題あることを棚上げしての導入になるだろう。
ただ韓国で困るのはこれが過去11年で二回目の選定の取り消しである点で、戦闘機に求める性能水準はあらかじめ決まっていたようだ、つまり入札側は営業費用を無駄に使って実は競争ではない競争に付き合っていたことになる。ボーイングがF-15Kでフェイズ1の受注に成功したのが2002年のことで、当時ダッソーは今後の韓国戦闘機選定には参加しないと表明。同社は提案内容に自信があったが、最初から採択の可能性がなかったのだ。
フェイズの調達規模は20機で韓国国防調達計画庁の求めるF-15代替機調達をまともに受け止める競合メーカーは皆無で、ボーイングが単独で入札している。
これに対し韓国国防省はF-15選定取り消しの理由は一部は北朝鮮核兵器の胸囲であり「非対称兵器」であるとする。ただ韓国政府関係者からは朝鮮半島の脅威状況は要求内容で大きな要素ではないと発言。さらに北朝鮮の脅威は昨日今日はじまったものではない。
同省は航空工学の進展が早くなっていることも理由に上げる。中国のJ-20ステルス機が試作機として出現したことが韓国の近隣では大きな技術的な進展だ。ただこれも二年前のことであり、その時点で国防省はF-Xフェイズ3の中止を求めていなかった。
国防省スポークスマンは「韓国が第五世代機を必要とし、北朝鮮の増大する脅威に対処する必要性は国民の総意」と発表。これに当てはまる機種はF-35しかない。
もうひとつ韓国にとって頭が痛いのはフェイズ3機種で更新しようとしているF-4ファントムとF-5タイガーがともに戦闘用航空機としての価値が残っていないことだが、新機種の導入は2017年から2021年の間になる予想だ。
ボーイングからは「今回の韓国国防調達計画管理委員会の決定に深く失望」との声明が出ており、「当社は国防調達計画当局の指示内容を厳格に順守してきた。当局からの詳細通知を待つ」
これに対しロッキード・マーティンから選定過程でj引き続き米政府をを支持する、と声明を発表。F-35は海外軍事販売制度を通じて販売される予定だ。
今回の競合を通じEADSおよび子会社ユーロファイターは結局米国製戦闘機の当て馬に使われたのかと不審に思っている。だが駐留米軍により同国の安全が守られていることもあり、韓国は米国調達を選ぶ外交的な圧力を受けているのも事実だ。
そこでユーロファイターおよびボーイングは次回入札に参加するのかが大きな疑問だ。とくに国防省が第五世代機が必要と宣言してしまっている。ボーイングは「考えられるすべての選択肢を」試すだろうと業界筋は見ていて、F-15SEの開発をさらに進めることも検討するだろう。同機はステルス性は限定的だが、高性能エイビオニクス機能があり、F-35に対して価格競争力がある。
ボーイングは現在サウジアラビア向けF15SA84機の生産中で生産完了するのが2018年、最終機の引き渡しは2019年になるという。
《オリジナルコメントのご紹介》
少し訂正したい。韓国空軍はF-15SE案に賛成している。反対したのは委員会の半分の席を占める民間委員だ。民間委員は当初は監視役として過去の汚職発生事例の再発が目的だったが、情報が限られる民間委員がロッキード・マーティンの宣伝攻勢に踊らされ、決定を取り消したのだ。
今度は驚いた韓国空軍がジェット機編成をどうやって維持するかを真剣に考える番だ。F-X IIIが中止となれば次のF-X IVは別の予算で別の技術諸元での選択となり、早くてもこれから5年後のことになるからだ。
ボーイングは今回の結果を生んだのは同社の広告宣伝が実際には存在しないも同様だったためで委員会には情報を提供できなかったためだともする。そこで次回は「大衆教育」を大々的に行い、自社モデルと輸出版F-35の対比で訴えるとしており、明らかにボーイングは次回も競合に参加する意向だ。ボーイングはロッキード・マーティンのネガティブキャンペーンにより同社の提案内容を大衆が理解しなくなったと非難している。
韓国国防調達庁スポークスマンの説明が腑に落ちない。なぜなら同庁と韓国空軍はサイレントイーグルを擁護し、民間委員による執拗な非難から2.5時間も非公開審議に持ち込んだものの、結局素人の民間委員の決心を変えられず、このひどい体たらくを国民に発表しているからだ。
このためボーイングは今回は訴訟でなく大衆教育を次回の最優先事項に選んでいる。これは同社が国防調達計画庁と韓国空軍には今回の結果の責任がないとわかってるからであり、ロッキードの汚い手法に対し、あまりにも紳士として振舞っていたことをボーイングは反省し、次回波高は行かないぞと見ている。

投稿時刻 16 hours ago、投稿者 moneyfreedom さん
ラベル: F-X Phase 3 韓国
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